遺言検認のご案内

ご親族の方が亡くなられると、相続の手続きが必要になります。 遺言書が見つかった場合、その遺言が公正証書遺言ではなく自筆証書遺言書の場合は、家庭裁判所で検認手続を行わなければなりません。 自筆証書遺言書が封印されているときは、事前に開封しないで、家庭裁判所での検認手続で開封しなければなりません。検認を受けないで遺言を執行したり、家庭裁判所外で封印ある遺言書を開封したものは、５万円以下の過料に処せられます。 通常、この検認手続が終わらないと、自筆証書遺言 に基づいた相続手続きはできませんので、家庭裁判所への遺言検認申立てが必要になります。 　 遺言書検認に関する質問などございましたら、いつでお気軽に、電話・メールにてお問合せください。

手続きの種類・費用

項　　　　目 報　　　　酬 実　　　　費 遺言検認申立書類作成 ５万円（税別） 収入印紙800円（郵券代80円×２枚） ×相続人数 （裁判所によって異なります）※２ 戸籍・住民票取得 ２０００円（税別）／１通 各市町村役場の定める金額になります 事務手数料 ※１ （通信費・交通費含む） １万円（税別） ー

※１必要書類を収集する際の通信費・交通費・登記申請時交通費・書類送料は、全て事務手数料に含まれています。 ※２郵券代は、家庭裁判所によって異なります。表の金額はさいたま家庭裁判所越谷支部の場合です。

手続きの流れ

①電話・メールでのお問い合わせ

②面談でのご相談、お申込

③戸籍など、必要書類の収集

④費用のお振込

⑤遺産分割調停申立書の作成

⑥家庭裁判所へ遺産分割調停の申立て

⑦家庭裁判所から相続人・利害関係人に検認期日の通知

⑧指定された期日に相続人・利害関係人は家庭裁判所に出向く

⑨家庭裁判所で、相続人・利害関係人の立会いのもと 遺言書を開封し、遺言書を検認を行う

⑩家庭裁判所から検認に立ち会わなかった相続人・利害関係人へ通知

⑪遺言執行するために必要な「検認証明書」を申請

⑫手続き終了